カーボンニュートラルの実現へ向け、世界各国で電気自動車（EV）の普及拡大が進む中、日本でも電気自動車を購入する方への様々な税金の優遇措置が試されています。
税金が安くなると聞き、電気自動車の購入を検討される方も、増えているのではないでしょうか。
しかし、いざ電気自動車を購入しようと思っても、ガソリン車と比べて税金面でどれだけ有利なのか把握している方は多くないでしょう。
この記事では、電気自動車の購入を検討されている方に向けて、電気自動車における税金の優遇措置について紹介させていただきます。
読み終われば、現在行われている自動車に対する税金について詳しくなり、電気自動車が税金面でどれだけ有利なのかを知ることができるので、ぜひ最後まで一読ください。
自動車を所有する際にかかる主な税金は3つ
電気自動車が税金面でどのような優遇措置を受けているのか知るために、まずは電気自動車やガソリン車に関わらず、車を所有する際にかかる税金について知っていきましょう。
自動車税種別割
「自動車税種別割」とは2019年10月まで「自動車税」で、自動車の排気量に応じて課税されます。
毎年5月に納税通知書が届き、5月中に納税しなければなりません。
自動車重量税
「自動車重量税」とは、自動車の重量に応じて課税される税金です。
1年ごとに税金がかかりますが、納付に関しては基本的に車検時にまとめて支払います。
車を購入してからの経過年数によって税額が変わり、自家用乗用車として新車を購入した場合であれば、初回は3年、その後は2年分をまとめて支払います。
環境性能割
2019年9月まで、「自動車取得税」という車を購入した際の取得価格に応じた自動車税が課税されていましたが、2019年10月、消費税が10パーセントに増加されたことを機に廃止。
これに伴い、「環境性能割」という新たな税制度が新たに加わりました。
環境性能割は車の燃費性能や排出ガスに応じて税率が変わり、燃費基準の達成度により、購入年度の自動車税に上乗せされ、0~3%を収める必要があります。
自動車の電動化を進めたい日本にとっては、EV車の普及を促すための税制度ともいえますね。
電気自動車に対する税金の優遇措置【3選】
自動車を所持する際にかかる主な税金は、自動車税種別割・自動車重量税・環境性能割の3つがあることがわかりました。
それでは、ガソリン車と比べて電気自動車はどれほどの優遇措置を受けることが出来るのか見ていきましょう。
「環境性能割」が非課税
環境性能割は所有している車の、環境性能に応じて税金が増減します。
環境にやさしいといわれているEV・PHEVは、非課税となるため納める必要がありません。
自動車重量税が免税される「エコカー減税」
自動車重量税は自動車の重量に応じて課税額が上がるため、重たいバッテリーを積んでいる電気自動車は、不利にも思えます。
しかし、電気自動車などのエコカーは「エコカー減税」という減税制度の対象となるため、その恩恵を受けることができます。
エコカー減税は購入する車の排出ガス性能や燃費性能に応じ、車検の際に課税される自動車重量税が軽減される減税・免税制度で、適用期間中1回のみ適用されます。
この制度により、2021年5月1日から2023年4月30日までに新車新規登録された、電気自動車・プラグインハイブリッドカーであれば新車購入時と初回継続車検時は免税となります。
本来、エコカー減税は2021年4月にて終了する予定でしたが、2020年12月、2年延長の方針が決定されました。
対象車種も変わり、2021年4月末以降からより厳しい新基準が適用され、今までは適用されていたクリーンディーゼル車が対象外となってしまいました。
しかし、経過措置として2023年4月までは、2020年度基準を達成したクリーンディーゼル車は2回、達成基準に満たないクリーンディーゼル車も1回免税を受けることができます。
自動車税種別割が減税される「グリーン化特例」
「グリーン化特例」は購入する車の燃費性能、環境性能に応じて、新車登録年度の翌年度分の自動車税種別割が軽減される制度です。
2021年3月末までは、規定の燃費基準を達成したガソリン車やハイブリッド車も適用されていましたが、2021年4月1日以降は新基準としてEVなどのエコカーのみが対象に。
グリーン化特例により、EV・PHEVを購入した場合は普通車・軽自動車のどちらにも適用され、自動車税種別割の25,000円から概ね75%の軽減がされます。
地域によっては電気自動車の自動車税種別割が5年間免除される
自動車税種別割は地方税のため、都道府県独自の課税免除制度が導入できます。
中でも特徴的なのが東京都と愛知県で、どちらも電気自動車を新車で購入した場合に5年間の免除制度を設けています。
愛知県独自の課税免除制度
愛知県では2016年年4月1日～2023年3月31日までの間に、新車新規登録を受けたEVやPHEVであれば、
- 新車新規登録時
- 翌年度以降5年間分
の自動車税種別割が全額免除されます。
東京都独自の課税免除制度
東京都では「ZEV導入促進税制」という独自の免除制度を打ち出しており、令和7年度までに初回登録された
- 電気自動車
- 燃料電気自動車
- プラグインハイブリッド自動車
を対象に車種・自家用・営業用を問わず、新規登録時と翌年度～5年度分の自動車税種別割が免税されます。
中古車にも減税措置は適用される
中古の電気自動車を購入した場合でも、上記で紹介したエコカー減税とグリーン化特例の適用対象となります。
中古車を購入した場合のエコカー減税
中古車を購入してエコカー減税の恩恵を受ける場合、車検の時期によって減税のタイミングが変わるため、購入時に注意が必要です。
エコカー減税の恩恵を受けることが出来るのは、
- 新車購入時
- 初回の継続車検
のみのため、比較的新しい中古車に限ります。
ただ、以下のケースでは、減税を受けることができます。
- 購入時に車検が切れていた場合…購入時
- 車検が残っている場合…対象期間中の最初の車検時
中古車を購入した場合のグリーン化特例
中古の電気自動車を購入した場合でも、グリーン化特例が適用対象となります。
とはいえ、グリーン化特例は新車登録年度の翌年度分の自動車税が軽減される制度であるため、該当する中古車はかなり限られてしまいます。
電気自動車の減税措置の落とし穴？「走行税」について
日本では車の電動化発展の動きが強まっていることから、電気自動車を所有することは税金面で多くのメリットがあることが分かりました。
しかし、エコカーの普及で減税が進みつづけることによる、税収の落ち込みが懸念されています。
国が得られる税金が減ってしまうと、それ以外の他の部分で税収する必要性が出てきます。
その新たな税収方法として検討されているのが、2018年ごろにニュース番組でも報道され話題となった「走行税」です。
走行税が導入されれば、税制面で優遇を受けていたエコカーにも同様に課税される可能性があります。
走行距離に応じて税負担が重くなる制度のため、車をほとんど利用しないのであれば税金が安くなる可能性もあります。
しかし、通勤に利用されている方や運送関係の方にとっては大きな負担となるかもしれません。
たくさんのメリットを感じる電気自動車の減税制度ですが、こういった事情があることを知っておくのも大事ですね。
まとめ｜電気自動車は減税の優遇措置がたくさん！常に最新の情報を得ることが大事！
電気自動車が普及するにつれて、税金面が優遇されるのはとてもありがたいですね。
とはいえ、私たち国民にとって多くのメリットを感じる電気自動車の減税対策ですが、実は手放しで喜べるものでもないようです。
電気自動車の普及に応じて、これから先も多くの新たな税制度が掲げられることが予想されます。
常に最新の情報を得ることに対してアンテナを張り続けることが、私たちが電気自動車を賢くお得に乗り続けるための必要な課題と言えそうですね。
