ガソリン車と電気自動車は比較して、標準価格が100万円ほど高い傾向にあり、購入するのを躊躇してしまう人も多いですよね。
電気自動車の購入時に利用できる補助金を利用すれば「少し高いな」と思ってしまう電気自動車を安く購入できます。
ただ補助金があることは知っていても、
- どうやって申請すればいいのか
- どんな補助金があるのか
- 自分が購入予定の車種はいくら減額されるのか
など疑問・不安も少なくないはず。
この記事では、2021年11月現在、電気自動車を購入する際に利用できる補助金の種類を一覧表にして徹底的に解説しています。
読み終えれば、あなたも電気自動車を購入する際にいくらお得になるのか、購入すべきタイミングも併せて検討できるので、ぜひ参考にしてみてください。
電気自動車の補助金の種類
前提知識として覚えておきたいのは、電気自動車の購入時に利用できる補助金には次の2種類が存在するということ。
- 国の補助金
- 地方自治体の補助金
補助金を混同していると、全体の補助金額も分からなくなってしまうので、必ず確認しておきましょう。
国の補助金
まず日本国内で、電気自動車を購入するほぼ全員が利用できる制度として「国の補助金」が存在します。
政府は年度ごとに、電気自動車を購入する際の補助金予算を策定し、申請に応じた金額を給付しています。
現在利用できる補助金に関しては、「【2022年11月最新】電気自動車の補助金一覧」にて後述しているので、必ずチェックしてよく理解してから購入するよう心がけましょう。
地方自治体の補助金
国の補助金以外には、あなたが住んでいる地方自治体が独自に設定している補助金制度を活用することも可能です。
自治体の補助金は、基本的に国の補助金に対して更に上乗せして減額できるので、併用すると100万円以上お得になることも少なくありません。
例えば、東京都では積極的に電気自動車の普及を推し進めていて、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
2021年11月22日現在も、最大で45万円の助成金を設けており、購入時に申請すれば、まだまだ交付を受けることが出来るそうです。
その他、地方自治体の補助金に関しては、以下のURLから簡単に調べられるので、自分の地方にはどんな制度があるのか、ぜひ確認しておきましょう。
【2022年1月最新】電気自動車の補助金一覧
2021年11月22日現在、電気自動車の購入時に利用できる補助金は「令和3年度CEV補助金」のみです。
今年（2021年）に実施されていた「令和2年度第3次補正」は11月8日に受付を終了しており、申し込めないので注意しましょう。
令和3年度CEV補助金
| 令和3年度CEV補助金 | |
|---|---|
| 受給条件 | CEVを購入 |
| 最大支給額 | 42万円（給電機能あり） 40万円（給電機能なし） |
| 補助対象者 | 個人法人地方自治体 |
| 補助対象期間（車両の新規検査届出日） | 令和3年2月20日〜令和4年2月18日 |
| V2H機器への補助 | 別途外部給電器とV2H充電設備への補助金 |
令和3年度CEV補助金は、対象となるCEVを購入するタイミングでもらえる補助金で、2022年2月18日までに新規登録される車両が対象となります。
2月18日以降に登録される車両に関しては、次年度令和4年分の補助金が対象となるので、注意しましょう。
補助金の申請先は「一般社団法人 次世代自動車振興センター」で、購入後に各種用紙を記入・申請送付することで完了します。
支払い完了前ではなく、あくまでも完了後に申請する形式なので、忘れずに覚えておきましょう。
「令和2年度第3次補正」は11月8日に受付終了したので注意！
2021年に特例で実施されていた「令和2年度第3次補正」は、11月8日到着分ですべて受付を終了しています。
| 環境省補助金 | 経産省補助金 | |
|---|---|---|
| 受給条件 | CEVを購入 再エネ100%電力調達 政府調査のモニターに参加 | CEVを購入 V2HかV2Lの導入政府のアンケートに対応 自治体への協力（災害時） |
| 最大支給額 | 80万円 | 60万円 |
| 補助対象者 | 個人法人地方自治体 | 個人のみ |
| 補助対象期間（車両の新規検査届出日） | 受付終了（2021年11月8日） | 受付終了（2021年11月8日） |
| V2H機器への補助 | ・V2H本体価格の1/2および工事費用最大40万円 ・V2L本体価格の1/3を補助 | ・V2H本体価格の1/2および工事費最大40万円補助 ・V2L本体価格の1/3を補助 |
まだ最新情報が更新されていないサイトもあり、ネットの情報では「最大80万円の交付が受けられる」などの記載がありますが、古い情報なので注意しましょう。
「令和3年度CEV補助金」の対象車種・減額のシミュレーション
電気自動車を購入しようか迷っている方が気になるのは、購入しようとしている車種がどのくらい減額される計算なのかという点ですよね。
以下には、実際に「令和3年度CEV補助金」の対象車種で、いくら減額が行われるのかを表一覧にしてみました。
| 本体価格 | 減税価格 | |
|---|---|---|
| 日産 アリア B6 | 600万円 | 42万円 |
| 日産 リーフ S | 302万円 | 38.8万円 |
| BMW iX xDrive40 | 892万円 | 40万円 |
| プジョー e-208 | 363万円 | 33.6万円 |
| テスラ モデル3 | 413万円 | 40万円 |
| テスラ モデルS | 868万円 | 40万円 |
| テスラ モデルX | 963万円 | 40万円 |
| ホンダ Honda e | 410万円 | 35万円 |
| ベンツ EQA | 581万円 | 40万円 |
| ベンツ EQC | 814万円 | 35.8万円 |
対象車種見てみると分かる通り、高級車だからといって、必ずしも最大42万円が適用される訳ではないということが分かります。
基本的に「航続距離」を元に割り出しており、航続距離が長いものほど補助金が増えていきます。
また外部充電付きなら40万円+2万円が支給されますが、付いていないものだと40万円にとどまってしまいます。
つまり航続距離の長い（バッテリー容量の多い）車種の方が減額される金額は、満額である40万円に近くなります。
ただそういった車種は多くの場合、価格も高いので、全体の割合に対して、減額される額は少なくなってしまいがち。
例えば、日産リーフSでは、302万円に対して38.8万円が減額されるので、全体のうち約13%の減税となります。
対して、テスラモデルXでは868万円に対して40万円の減額なので、全体のうちわずか約4%しか減額されません。
どの車種がどのくらい減額されるかは、金額をきちんと確認してから購入に踏み切ることをおすすめします。
2022年（令和4年度）からは購入補助金が2倍以上になる？
2021年8月の日経新聞の記事にて、経済産業省が電気自動車の普及を促すために、購入者へ補助金を拡充し、2倍に増やす見込みであることが発表されました。
ちなみに21年度の予算は155億円であるのに対して、22年度の要求金額は335億円と大幅にアップしています。
今年は欧州連合（EU）が「2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する」とし、カーボンニュートラルにEVが不可欠であるとの姿勢を明確にしました。
欧州メーカー各社は電動化へのシフトに躍起になっており、追従する中国新興メーカーもその動きが顕著です。
国内でもトヨタ・日産・スバルなどが相次いで新しい電気自動車を発表し、2022年度から導入することを既に明言。
購入補助金を2倍以上要求しているのにも、電動化の波が影響しており、来年以降はますます電気自動車を購入する人が増えることを見越してのものと思われます。
最大で80万円以上になる可能性もある
補助金が倍増するということは、純粋に適用される補助金額も2倍になる可能性も少なくありません。
現状42万円が上限とされていますが、本当に予算が適用されれば、1台あたり80万円以上になる可能性もあるのです。
もちろんあくまでも単純計算なので、基準値はもう少し増減するかもしれませんが、現行の補助金よりも多くなるは明らか。
最大で80万円以上になれば、より安価に購入できるようになるため、来年度以降に購入した方が相対的にお得になるかもしれません。
補助金の予算額策定は、通常3月ごろに成立し、5月ごろから申請受付が開始される見込み。
これから購入しようと考えている方は、お得に補助金をゲットするためにも、来年以降の発表を待ってからでも遅くはなさそうです。
まとめ｜2022年5月以降の方が補助金額が多くなってお得かも！
バッテリーの原料であるレアメタルの需要が世界中で爆発していることもあって、まだまだ電気自動車はガソリン車よりも生産コストが高くなりがち。
現状、電気自動車を安く購入するためには、補助金を利用するしかないので、お得に購入したいなら補助金は欠かせないものとなりそうです。
経産省の来年度以降の予算がどう落ち着くのかにもよりますが、来年の方が今年よりも補助金は多く出ることになるはず。
2022年5月以降の方が、新車を安く購入出来る可能性が高いので、お得に購入したい方はもう少し待ってみても良いかもしれませんね。
