【2022年1月最新】電気自動車の補助金一覧！最上限は42万円

電気自動車の補助金の種類

前提知識として覚えておきたいのは、電気自動車の購入時に利用できる補助金には次の2種類が存在するということ。

補助金を混同していると、全体の補助金額も分からなくなってしまうので、必ず確認しておきましょう。

まず日本国内で、電気自動車を購入するほぼ全員が利用できる制度として「国の補助金」が存在します。

政府は年度ごとに、電気自動車を購入する際の補助金予算を策定し、申請に応じた金額を給付しています。

現在利用できる補助金に関しては、「【2022年11月最新】電気自動車の補助金一覧」にて後述しているので、必ずチェックしてよく理解してから購入するよう心がけましょう。

国の補助金以外には、あなたが住んでいる地方自治体が独自に設定している補助金制度を活用することも可能です。

自治体の補助金は、基本的に国の補助金に対して更に上乗せして減額できるので、併用すると100万円以上お得になることも少なくありません。

例えば、東京都では積極的に電気自動車の普及を推し進めていて、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。

2021年11月22日現在も、最大で45万円の助成金を設けており、購入時に申請すれば、まだまだ交付を受けることが出来るそうです。

その他、地方自治体の補助金に関しては、以下のURLから簡単に調べられるので、自分の地方にはどんな制度があるのか、ぜひ確認しておきましょう。

2021年11月22日現在、電気自動車の購入時に利用できる補助金は「令和3年度CEV補助金」のみです。

今年（2021年）に実施されていた「令和2年度第3次補正」は11月8日に受付を終了しており、申し込めないので注意しましょう。

令和3年度CEV補助金は、対象となるCEVを購入するタイミングでもらえる補助金で、2022年2月18日までに新規登録される車両が対象となります。

2月18日以降に登録される車両に関しては、次年度令和4年分の補助金が対象となるので、注意しましょう。

補助金の申請先は「一般社団法人次世代自動車振興センター」で、購入後に各種用紙を記入・申請送付することで完了します。

支払い完了前ではなく、あくまでも完了後に申請する形式なので、忘れずに覚えておきましょう。

2021年に特例で実施されていた「令和2年度第3次補正」は、11月8日到着分ですべて受付を終了しています。

	環境省補助金	経産省補助金
受給条件	CEVを購入再エネ100%電力調達政府調査のモニターに参加	CEVを購入 V2HかV2Lの導入政府のアンケートに対応自治体への協力（災害時）
最大支給額	80万円	60万円
補助対象者	個人法人地方自治体	個人のみ
補助対象期間（車両の新規検査届出日）	受付終了（2021年11月8日）	受付終了（2021年11月8日）
V2H機器への補助	・V2H本体価格の1/2および工事費用最大40万円・V2L本体価格の1/3を補助	・V2H本体価格の1/2および工事費最大40万円補助・V2L本体価格の1/3を補助

まだ最新情報が更新されていないサイトもあり、ネットの情報では「最大80万円の交付が受けられる」などの記載がありますが、古い情報なので注意しましょう。

電気自動車を購入しようか迷っている方が気になるのは、購入しようとしている車種がどのくらい減額される計算なのかという点ですよね。

以下には、実際に「令和3年度CEV補助金」の対象車種で、いくら減額が行われるのかを表一覧にしてみました。